第４８回衆議院選挙が１０日公示され、１２日間の選挙戦が始まった。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げや憲法改正などをめぐり論戦が交わされる。安倍晋三首相による５年間の政権運営の是非について、政権継続を唱える与党の自民、公明両党に、小池百合子・東京都知事が立ち上げた希望の党と日本維新の会のほか、共産党と立憲民主党、社民党が挑む「３極」の構図が固まった。２２日に投票、即日開票される。

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自民党総裁の安倍首相は１０日午前、福島市内で第一声。核・弾道ミサイル開発をやめない北朝鮮の問題を取り上げ、「脅威にいかに取り組むか決める選挙だ。圧力をかけていかないといけない」と訴えた。また、消費増税の使い道を変更し、保育園・幼稚園の費用無償化などに充てる方針について「子供たちの世代に思い切って投資する決断をした」と強調した。

公明党の山口那津男代表は北海道岩見沢市で街頭演説。首相が掲げた消費増税の使い道変更に歩調を合わせ、教育費負担の軽減を前面に出す。「急速に少子高齢化が進む。消費税１０％を生かし、税収の使い道を大きく変えて、子育て、高齢化対策に使わせてほしい」と主張した。

公示前勢力で野党第１党となった希望の党代表の小池氏は立候補を届け出ず、東京のＪＲ池袋駅前で第一声。「消費増税分の使い道を変えるために総選挙をやるというが、そんなしょぼい話では間に合わない。増税を延期する」と表明。森友・加計（かけ）問題で政治の信頼が揺らいでいるとし、「重要なのは政治への信頼の取り戻し。『安倍１強政治』を終わらせよう」と訴えた。

希望の党と一部地域で候補者をすみ分けた日本維新の会は、消費増税「凍結」を掲げる。松井一郎代表（大阪府知事）は大阪市中央区で「増税することなく、教育の無償化はできる。役所のお金の使い方を見直してから増税を考えよう」と強調した。

共産党は、安全保障関連法反対で一致する立憲民主党、社民党と歩調を合わせる。志位和夫委員長は東京のＪＲ新宿駅前で街頭演説。「憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてない。総選挙の最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けていいのかにある」と唱えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は仙台市役所前で第一声。「自己責任をあおるのは、政治の責任放棄ではないか。多くの国民があきらめていた、真っ当な政治を取り戻し、真っ当な暮らしを取り戻すために結党した」と訴えた。

社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市で演説。首相が打ち出した憲法に自衛隊を明記する改憲案について「９条に自衛隊を書き込むことは、憲法違反の安保関連法にお墨付きを与える」と反対を表明した。

日本のこころの中野正志代表は、参院議員会館で「日本のお国柄が条文に盛り込まれた憲法をつくらなければならない。安倍首相のときに仕上げたい」と語った。