暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。

警察庁によると、昨年１年間の人身取引事犯の被害者は４６人。うち日本人は２５人で、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が８４％を占めた。

元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。

日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響したとみられる。

■身に覚えない請求１２０万円

名古屋市内の風俗店で、借金名目で法外な請求を押しつけられたり、抱えそうになったりした女性たちを取材した。

「初心者歓迎、好待遇、寮も貸し出せます」。そんなうたい文句を求人サイトで見つけた女性（２０）は、働き始めて間もない今年２月、男性社員から寮の契約書と一緒に「債務証明書」を渡された。

エアコン消毒２万１６００円、カギ交換３万４０２０円、その他７２万円――。明細には、身に覚えのない計約１２０万円もの金額が書かれていた。「早くしないと俺も社長に怒られちゃうからさ」。１対１の狭い室内で、男性社員から押印を迫られた。無理やりではなかったが、よく意味がわからなかった。

翌日、印鑑を持って出勤すると…