国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、地球温暖化対策の「パリ協定」のもとで、各国が掲げる温室効果ガス削減目標を達成しても、今世紀末には気温が少なくとも３度上がる可能性が高いとする報告書をまとめた。６日から始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で、各国政府に対策強化を促すとともに、自治体や企業にも早急な行動を求めている。

パリ協定では、地球全体の気温上昇を産業革命以前から２度、できれば１・５度までに抑える目標を掲げる。各国は自主的につくった目標に従って、温室効果ガスの削減に取り組む。

報告書は、現在の各国の削減目標を積み上げても、パリ協定達成のために、２０３０年までに必要とされる削減量の３分の１しか満たさず、二酸化炭素（ＣＯ２）換算でさらに１１０億～１９０億トン減らす必要があると指摘。対策を強化しなければ、今世紀末には気温が３～３・２度上昇する恐れが強いと分析した。

削減を加速する手段として、農業や建築、エネルギーなどの分野の技術革新に投資を進めることを提言した。投資額はＣＯ２排出削減１トンあたり１００ドル未満ですむという。雇用などに配慮しつつ、石炭火力発電所の新設をやめたり、閉鎖を早めたりすることもすすめている。（小坪遊）