リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大手ゼネコンによる談合があったとして、東京地検特捜部は１８日、公正取引委員会と合同で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島、清水建設に対する家宅捜索を始めた。特捜部などは、公的資金を含む総事業費９兆円の巨大プロジェクトで、広範囲な受注調整があった疑いがあるとみて、全容解明を進める。

リニア「事前協議」、対象は「大手しかできない難工事」

１８日に捜索を受けているのは鹿島と清水建設。大林組、大成建設とともに、スーパーゼネコンと呼ばれる。

特捜部は１２月８日、大林組中心の共同企業体（ＪＶ）が１６年４月に受注したリニア工事用「名城非常口新設工事」で、不正な受注をしたとする偽計業務妨害の疑いで大林組を家宅捜索。４社の元・現幹部らからも、他のリニア建設工事の受注経緯について、任意で事情を聴いていた。

関係者によると、特捜部はこれまでの捜査で、大林組がＪＲ東海の担当者から工事の受注前に、非公表の工事価格などを入手し、競合相手だった鹿島の担当者に自社の受注に協力するよう依頼してたことを確認。他のリニア工事でも、受注調整を重ねていた疑いが強まったという。

ＪＲ東海によると、リニア関連工事は１５年８月からこれまでに２２件の施工契約が成立。４社は品川や名古屋の新駅建設、南アルプストンネル新設工事など、それぞれ３～４件を均等に受注していた。

ＪＲ東海は２２件のうち１４件で、同社独自の「公募競争見積方式」という選定法を実施。業者から応募があった価格込みの工事提案を総合評価して順位を付け、高順位の業者から個別協議をして発注先を決める仕組みで、業者には、何社が応募しているのか知らせていなかったという。