立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。

麻生財務相の辞任要求、自民「応じられぬ」 野党に回答

立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。

これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審議の環境を整えるのは与党の責任だ」と語った。

一方、与党側は２３日に衆参両院の予算委員会を開き、首相出席のもとで集中審議を行うことを提案している。自民党国会対策委員会幹部は１９日、「２３日は集中審議をやらせてもらう」と述べ、与党だけでも委員会を開催する考えを示した。審議を強行すれば野党が反発を強めることは確実で、国会の正常化はいっそう見通せなくなる。