医療界が働き方改革に向き合い始めた。日本救急医学会は２３日、「医師の働き方改革に関する特別委員会」を設置し、長時間労働の是正について議論を開始した。今年度中に方向性を示し、来年度末までに報告書をまとめる予定という。

医師法は、正当な理由がなければ医師は診療を拒んではならないとする応召義務を規定する。厚生労働省によると、医師の時間外労働の理由のトップは緊急対応。勤務医全体の４１％は労働時間が週６０時間以上で、割合は職種別で最も高い。診療科別にみると産婦人科（５３％）や救急科（４８％）で長時間勤務が多い。

だが専門性が高い医師の場合、労働時間の短縮は容易ではない。この日の委員会では「労働としての診療と、自己研鑽（けんさん）の時間の区分は難しい」「画一的な残業時間の上限は現実的ではない」などの意見が相次いだ。研修医が過労自殺した新潟市民病院の田中敏春医師は「超過勤務が多いと『働くな』と言われるようになり現場が回らなくなった。しわ寄せは患者にきている」と話す。患者代表として参加する「知ろう小児医療守ろう子ども達の会」の阿真京子代表は「安全性は譲れないが、患者側も多少の不便は受け入れる必要がある」とした。

委員長の松本尚・日本医科大教授（救急医学）は「医療の質を落とさないよう働き方改革を議論しなければならない。単に国がまとめる働き方改革を医療に落とし込むのではなく、現場の意見を踏まえ、救急医としての適正な働き方を示していきたい」と話す。

厚労省の検討会は、医師の時間外労働の上限について議論している。今年度末には、具体案をまとめる予定だ。約１７万人の会員がいる日本医師会も今月２１日、「医師の働き方検討会議」を設け、議論を始めた。４月に日医の検討委が、医師の労務管理や地域医療の維持などについての考え方を盛り込んでまとめた、働き方改革の提言などを受け、意見を出し合ったという。６月までに３回程度開いて働き方改革への意見を集約し、厚労省の検討会へ示す見込みという。（姫野直行、小坪遊）