東芝が１５日発表した２０１８年３月期決算（米国会計基準）は、純損益が４年ぶりに黒字に転じた。借金が資産総額を上回る債務超過も１年３カ月ぶりに脱し、倒産の危機は遠のいた。だが、屋台骨の半導体子会社「東芝メモリ」を手放して、何で稼いでいくのか。その道筋はまだ見えず、再建の行方は混沌（こんとん）としている。

東芝、４年ぶり黒字 １８年３月期、最高益更新

特集：東芝の巨額損失問題

「危機的状況を脱し、スタートラインに立てた」

元三井住友銀行副頭取で、４月から東芝の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める車谷（くるまたに）暢昭（のぶあき）氏は、決算発表の記者会見でそうアピールした。

最終的なもうけを示す純損益は８０４０億円の黒字（前年は９６５６億円の赤字）で、３年続いた赤字を脱した。７年ぶりの最高益でもある。この結果、３月末の株主資本は７８３１億円のプラスとなり、マイナス状態の債務超過を解消した。財務の健全性を示す株主資本比率は１７・６％で、１５年３月期と同水準まで回復した。

だが、純利益のほとんどは、経営破綻（はたん）した米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の関連債権を売ったり、ＷＨの損失額を確定して税負担を減らしたりした「金策」の成果と、売却手続き中の東芝メモリのもうけだ。

東芝メモリが担う半導体メモリー以外の事業は低調だ。発電所向け設備などのエネルギー事業は営業赤字が続き、売却も視野に入れるパソコン事業は赤字額が拡大した。ビル設備などのインフラ事業と、ＩＴサービスの情報通信技術事業はともに黒字を確保したものの、営業減益だった。

東芝メモリ分を除いて集計した売上高は前年比２・４％減の３兆９４７５億円、営業利益は２１・９％減の６４０億円。営業利益率は１・６％にとどまる。同業大手の日立製作所や三菱電機は７％台に乗せており、稼ぐ力の見劣りは否めない。１８年３月期の営業利益率が３９・８％と高い「稼ぎ頭」の東芝メモリの売却が、収益に及ぼす影響は極めて大きい。

あわせて発表した１９年３月期…