波聞風問

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる国会論戦で、「岩盤規制」という言葉が飛び交った。アベノミクス３本目の矢、成長戦略は「強固な規制にドリルで穴を開ける」とのふれ込みだった。

約１カ月前、「会社設立１０日→１日で可能に」という記事を同僚と書いた。会社をつくる登記手続きに、いまは１０日かかる。電子化で１日で済ませられるように規制が緩和される動きを取りあげた。

日本の低い起業率を上げようと、手続きを簡単にするねらいだが、ネットで賛否が寄せられた。その中で「公証やめたらいいのに」「公証人役場こそ自動化してくれよ」という書き込みが目を引いた。

やり玉にあがったのは、公証人という職業である。証書に法的な「お墨つき」を与え、遺言状や会社の決まり事を盛り込んだ定款を認証する。約５００人の多くを検察官や裁判官のＯＢが占める。

会社の設立には起業家が公証人と会い、定款を認証してもらう必要がある。面談を義務づけるのは不正目的の起業を防ぐためだが、公証人にアポをとって会うには、それなりに時間がかかる。

この規制改革にあたり、政府は昨秋に弁護士や起業家、経団連役員らが入る検討委員会をつくり、議論を重ねた。最後は、８人の全委員が「公証人による面前認証では不正は防げない」で一致した。

委員の一人、起業を支援する「創業手帳」の大久保幸世社長は「公証人の面前認証は形骸化している」という。ベンチャー約８０社を対象にした同社の調査では、公証人との面談は７割が「自分で行わなかった」と答えた。多忙な起業家は、司法書士を代理人に立てるケースが多い。

だが結局、検討委の議論は反故…