法務省などの公的機関を装ってはがきを送りつけ、現金をだまし取る架空請求詐欺が全国で相次いでいる。西日本豪雨の被災地にも同様のはがきが届いており、消費者庁は２２日、混乱した状況の中で被害に遭わないよう、注意を呼びかけた。

主な手口は「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」など公的機関を思わせる差出人から、「契約不履行」によって訴訟が起こされたというはがきが送られてくる。「連絡がない場合は給与を差し押さえる」などと記して不安をあおり、はがきに書かれた連絡先に電話した人から、訴訟の取り下げ費用といった名目で現金をだまし取ろうとする。国民生活センターに寄せられた相談事例では、プリペイドカードで３０万円を支払ったケースもあった。

豪雨の被災地のうち、少なくとも広島や岡山、山口などの１０県から、６～２０日にかけて、はがきによる架空請求の相談が３３１件寄せられているという。消費者庁の川口康裕次長は「こうしたはがきは詐欺です。絶対にお金を支払わないで」と呼びかけた。

不審なはがきが届いた場合、最寄りの消費生活相談窓口につながる「１８８（消費者ホットライン）」へ。

消費者庁によると、はがきによる架空請求の相談は２０１７年度に全国で約１０万件あり、１６年度と比べて約５０倍に増えたという。

こうした事態をうけ、消費者庁などでつくる政府の消費者政策会議は２２日、省庁間で連携し、一層注意喚起していくことを申し合わせた。（滝沢卓）