銀行の店舗が様変わりしつつある。カウンターの向こうに行員がひしめく従来型は減り、少人数の軽量店舗が続々に登場。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」の活用で、自宅でも店頭と同様のサービスが受けられる「店舗レス」の時代が近づく。技術革新と同時に経費削減という事情も背景にはある。

リビングでモバイル端末を持つ男性の前に、女性の立体映像が現れる。男性が資産運用の相談を始めると、女性はデータを表示させながらアドバイスする。人工知能（ＡＩ）を使った相談機能だ。金融商品の決済はデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を使う。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が６月末の株主総会で、２０年後の銀行店舗の姿として流した映像だ。基本的なサービスはＡＩで対応し、行員は法人融資などを担う。そうした場面では担当行員が顧客の会社へ赴き、本部の行員も交えて会議を開く。

夢物語のようだが、平野信行社長は「実現に向けて加速していく必要がある。２０年といったが、もっと早くと思っている」と語る。東京大学などと協力してＡＩ開発に取り組んでいる。

すでに店舗の機能を見直す軽量化は加速している。

三菱ＵＦＪ銀行は今年度中に、従来型の窓口がない「セルフ型」の新型店舗を実験的に新設する。ＡＴＭ（現金自動出入機）はあるが、店内には案内係がいるだけだ。住宅ローンなどの相談は専用のテレビ電話窓口を使う。今後６年間で７０～１００店まで増やし、窓口のある従来型は半分にする。三井住友信託銀行も事務作業の約７割を減らす方針で、今秋以降、従来型の店舗を改装するかたちで少人数の小型店を増やす。

りそな銀行が昨年５月に開いた新宿西口店は、２０坪の店内に来店客向けの席は三つだけだ。会社員が来店しやすいよう、営業時間は平日は午後１時から９時までで、土日も営業する。ローンや資産運用の相談業務に特化している。

多くの顧客を抱える都心の店は、個人客、法人客に対応し、預金の受け入れや振り込み、決済、資産運用など多くの機能を担うのが一般的だ。この新宿西口店は、支店長を含めて担当者は６人だけだ。同様の店を首都圏を中心に２３店舗に増やした。来年度末までにさらに４５店舗に拡大する。

メガバンクで店舗削減の動きが出る一方、りそなは店の数はできるだけ維持したい考えだ。資産運用の細かな相談や、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者の接点として必要だとみている。「お金の相談は対面でしないと不安なもの。適正な店舗の規模を保っていく」（りそな幹部）という。

日本銀行の金融緩和による超低金利が長期化して金利収益は減り、人口減で先行きも見通せない。国内の店舗は銀行にとってコストがかさむ重荷になりつつある。

三菱ＵＦＪＦＧは２０１８年３月期決算で、店舗関連で４３０億円分の減損処理をした。将来の統廃合に伴う経費を先行して計上したほか、店舗の収益力が下がっていることも踏まえた。今後６年で２割の既存店を減らす。

福島銀行は１８年３月期に、７年ぶりの純損失に転落した。将来の収益性を見直した結果、店舗など固定資産などの減損処理が必要になった。１２支店の建物や設備などに関して約５億円の損失を計上した。

野村証券の高宮健氏は、「店舗の数は金融危機以来減っている。行員の多い過大な店舗が問題で、店舗の営業効率を改善する必要が出てきている。効率化の追求が銀行の生き残り策のカギを握る」と指摘する。（福山亜希、湯地正裕）