インターネットを介して個人と個人がモノやサービスを売買する「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」が急速に普及している。内閣府は、２０１６年の市場規模を約６千億円とする初の政府推計を公表。ただ、サービスの多様化に法整備が追いつかず、普及の足かせになるという課題も出てきている。

２４日夜、東京都内のオフィスで会社経営加来幸樹さん（３５）が、３０代の会社員男性と話し込んでいた。２人を仲介したのは、個人の様々な技能を時間単位で売買できる仲介サイト「タイムチケット」。加来さんは広告会社時代の経験をいかし、会社名やキャッチコピーを考える技能を３０分１万５千円で販売している。

この日は男性からの依頼で、ホームページ制作などの副業のための屋号を考えた。男性から事業内容や「柔らかい印象で」などの要望を聞き取ると、次々に案を出し、最終的に「手助け」と「Ａｓｋ（依頼する）」の意味を掛け合わせた造語「Ｔｅｄａｓｋ（テダスク）」に決まった。

このサイトではこのほか、写真撮影や英会話など様々な個人の技能が売買されている。内閣府は今回、こうした仲介業者への調査をもとに、日本のシェアエコ市場の規模を初めて推計。１６年の規模は５２５０億～５８５０億円とした。

分野別で最も大きいのは、フリ…