新幹線の台車亀裂や停電による在来線の大規模運休などを受け、国土交通省は２７日、専門家や鉄道事業者を交えて検討してきた対策方針を公表した。

台車については、昨年１２月に新幹線で亀裂が生じた箇所を重点検査箇所に加えるなど、現行の検査マニュアルの改正を進める。見えにくい部位の超音波検査も新たにルール化する。

大規模停電の対策では、センサーを列車に搭載して、営業しながら架線の保守検査なども同時に行って早く異常を見つける仕組みを検討。地震や大雪などによる長時間運休の際、復旧作業の進み具合を細かく発信するなど、利用者への情報提供を充実させる仕組みもつくる。訪日客の増加や東京五輪・パラリンピックを念頭に、外国人向けの発信も充実させる。

また、保守点検の分野では、技術の知見を事業者間で共有する枠組みをつくり、業界全体で担い手を育てていく方針も盛り込んだ。（伊藤嘉孝）