厚生労働省が３０日発表した２０１７年度の雇用均等基本調査（確報）で、セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の割合は６５・４％だった。前年度（５８・２％）より上昇しているものの、中小企業で対策が取られていないケースが多かった。

企業規模別でみると、「従業員５千人以上」では全ての企業で対策が取られていたが、規模が小さくなるほど低下。「同３０～９９人」では７４・６％、「同１０～２９人」では５６・８％にとどまった。具体的な対策（複数回答）では「就業規則などでセクハラへの方針を明確化し、周知した」が６５・１％で最も多く、「相談・苦情対応窓口を設置した」（３９・４％）、「管理職に対してセクハラに関する研修などを行った」（１８・０％）などが続いた。

調査は１７年１０月１日現在。企業調査と事業所調査の二つがあり、セクハラ対策の設問を含む企業調査は全国の５９８１企業を対象に実施し、有効回答率は６０・６％だった。事業所調査は６１６０事業所が対象で有効回答率は６２・８％。