原発ゼロをたどって

原発ゼロの社会をめざして知恵を絞り、行動する人たちを追う。（文中敬称略）

幻の原発ゼロ法案をいかせ 小泉・枝野…地動説なるか

小泉氏、原発ゼロの執念「大義名分 全部ウソだった」

今の安倍政権は、政府策定の「エネルギー基本計画」をもとに原発政策を進めている。はたして、それは合理的なものなのか。

事故後、脱原発社会に向けた政策提案を続ける随一のシンクタンク「原子力市民委員会」。その座長の九州大教授・吉岡斉（ひとし）が今年１月１４日、肝神経内分泌腫瘍（しゅよう）で死去した。６４歳だった。

吉岡が心血を注いだ、脱原発実現のための報告書「原発ゼロ社会への道２０１７」は１７年１２月に発表された。自ら執筆した最終章で、吉岡は１４年４月に閣議決定された第４次の基本計画を冷笑した。

「このような貧しい記述は、原発推進の根拠を示す議論として何の説得力もない」

とくに厳しい目を向けたのが、基本計画が原発を「３Ｅ（安定供給、環境適合、経済効率）＋Ｓ（安全性）」の観点から推進すべきだ、としたところだ。吉岡は「Ｓ」を最高基準にすべきであるとして、こうつなげた。

「もし『Ｓ』において社会が受け入れ可能な水準を原発がクリアしなければ、仮に『３Ｅ』において特別に優れていた場合でも、発電手段として放棄すべきだ……なぜなら原発事故の損害規模は、他の発電手段のそれと比べて際立って大きい……戦争にも匹敵する被害である」

市民シンクタンク「５年でカタつけたい」

原子力市民委員会は、ＮＰＯ法人「高木仁三郎市民科学基金」の助成を受けて１３年に発足。破綻（はたん）した原発政策を政府が進めるなら、市民は市民の手で多数の民意に立脚した脱原子力政策をつくり、実現していかねば、という趣旨だった。基金事務局長の菅波完（すげなみたもつ、５２）によると「その枠組みは吉岡先生の筋書きがベース」だった。

適宜出された声明などの多くも、吉岡の素案に他委員の意見を反映する形でつくられた。市民との意見交換会も各地で頻繁に開いた。事務局スタッフで吉岡を助けた水藤周三（すいとうしゅうぞう、３４）は振り返る。「吉岡先生は議論が楽しいようで、ニコニコして答えていた」

だが、安倍政権は、吉岡らの市民委員会の指摘を真摯（しんし）に聞くこともなく、今年７月３日、第５次計画を閣議決定した。吉岡が第４次計画で批判した「３Ｅ＋Ｓ」の部分は、そのまま踏襲していた。

「原発のコスト」（岩波新書）などの著作で知られ、座長代理だった龍谷大教授・大島堅一（５１）は昨年１２月、吉岡の九州の入院先を見舞っている。学究肌の吉岡らしく患った病を大島に詳しく説明した。そして小さな声で頼んだ。「座長をお願いします」

今年２月、亡くなった吉岡の後任座長に大島が就いた。直後の合宿で大島は言った。

「『原発ゼロ』については、あと５年でカタを付けたい」。発足から１０年の区切りを念頭に残りの５年で科学的な知見から、その方向性を示すという覚悟を示した。

大島は取材に語った。

「吉岡先生の著作を改めて読み、日本の原発をめぐる状況は悪くなる一方だと感じた。もはや『原発ゼロ』への方向転換に５年もかからないのでは。推進勢力を追い込んでいきたい」

民主党政権を動かした「国民的議論」

従来の原発・エネルギー政策は事実上、経済産業省の手の内で決まっていた。が、原発事故を受けて当時の民主党政権は、広く民意を聞いた。それが２０１２年夏の「国民的議論」だ。

まず、政策の見直しのために国家戦略相を議長とする省庁横断の「エネルギー・環境会議」を立ち上げ、その事務を国家戦略室に担わせた。そうして１２年６月、３０年の原発比率として「０％」「１５％」「２０～２５％」の選択肢を提示、それを「国民的議論」にかけたのだった。

具体的には、全国１１カ所で意見聴取会を開催。討論を通じて意見がどう変わったかを見る「討論型世論調査」も導入。広く意見を求める「パブリックコメント」では、集まった約８万９千件の中身を丁寧に分析した。報道機関の世論調査なども把握した。

今年４月、市民団体「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）」などが開いた集会。６年前、国家戦略室の担当者として携わった伊原智人（ともひと、５０）が、「国民的議論」の結果をこう表現した。「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会を望んでいる」――

伊原は事故の時は民間企業にいたが、元は経産官僚で電力に詳しく、民主党政権幹部の誘いに応じて霞が関に戻った。伊原によれば、「国民的議論」は「できる限りやる」との姿勢で臨んだ、という。

これを受け、当時の国家戦略相・古川元久（もとひさ、５２）は１２年８月２２日、伊原らスタッフ数人に具体的な戦略を書くように求めた。示したＡ４の紙には「４０年廃炉の徹底」「新増設しない」など「原発ゼロ」への大方針が並んでいた。

現在、国民民主党幹事長の古川は振り返る。「オープンな『国民的議論』で、過半の人が『ゼロ』にしたいとの思いが示された。だから、政治の意思で大枠をしっかり示さないといけないと考えた」

指示を受けた伊原らは急ピッチで作業を進め、「３０年代原発ゼロ」を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」の案をとりまとめる。「戦略の『ゼロ』は、『国民的議論』がベースで整合性がとれていました」と伊原。

だが、１２年暮れの総選挙で自民党が圧勝、安倍政権が誕生すると国家戦略室は廃止され、伊原は退官。「３０年代原発ゼロ」も白紙にされた。

今年４月のｅシフトなどの集会。司会役の環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の吉田明子（３７）が「当時はいろいろあった」と言うと伊原は苦笑いしつつ、「だいぶ、いじめられました」。１２年当時、民意を聞く努力が、なお足りないと批判されたからだ。

吉田は返した。「誠意をもって社会的合意を探る取り組みは、いま改めて評価できるかと思います」

時を経て民意は変わっただろうか。伊原は言う。

「また同じような『国民的議論』をしていいかもしれません。国民の意向を踏まえてエネルギー政策を決めると言うなら、その意向は正しく把握するべきです」

安倍政権 異論を排除 議論を回避

原発・エネルギー政策の議論から逃げようとするのが安倍政権の特徴でないか。端的なのは有識者会議の構成だ。

政権を奪還した２０１２年暮れの衆院選から約２カ月後の１３年３月１日。当時の経済産業相・茂木敏充（もてぎとしみつ、６２）は第４次エネルギー基本計画をまとめる有識者会議の委員を発表した。それは民主党政権時代の２５人を１５人に縮小、「脱原発派」とみられた委員を８人から２人に減らすものだった。

会見でこの点を聞かれた茂木は「専門性を中心にして議論をしていただく」などとかわしたが、原発の是非の論議を封じ込もうとしたのは明白だった。こうしてつくられた１４年の第４次計画で、原発は「重要なベースロード電源」という位置づけを獲得した。

さらに１７年８月、第５次計画の議論を始めた有識者会議では、「脱原発派」委員は１人に。その「１人」が日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問の辰巳菊子（たつみきくこ、７０）だった。

「あのメンバーで結果が見えていると思いました……私は国民の代表との立場で参加しましたが、マイナーというか、独りぼっちでした」

今年５月、「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）」などが開いた集会で辰巳はそう語った。事実、７月に閣議決定された第５次計画は第４次に続き原発を維持するものになった。

が、それは民意の裏打ちを欠いていた。朝日新聞の今年２月の世論調査では、停止中の原発の運転再開について反対が６１％、賛成が２７％。「反対」が「賛成」のほぼ倍というのは、ほかの報道機関の調査でも大差ない。

ｅシフト運営幹事の桃井貴子はこう見る。「民意を聞けば、『原発ゼロ』になる。だから原発維持で行くには民意無視を決め込むしかない」

先の国会で「原発ゼロ基本法」を審議しなかったのも、原発をめぐる議論の拡大を恐れたからではなかったか。実は推進側は「原発ゼロ」の声が怖くてならない。

今年６月１０日投開票の新潟県知事選。原発維持路線を取る政権与党の自民、公明が支持する陣営が開票日前日９日、地元紙に出した１ページの広告が話題になった。

「脱原発の社会をめざします。……再稼働の是非は、県民に信を問います！」――焦点の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について慎重姿勢をそうアピールした。

新潟県では前回１６年１０月の知事選で再稼働に慎重な野党系候補者が当選。そこで今回、与党系は再稼働の争点化回避に動いたと報じられた。

野党系の選対幹部の新潟国際情報大教授・佐々木寛（５２）は話す。「新潟では『脱原発』の姿勢でないと勝ち目がない。だから向こうはそんな戦術を取るしかなかった」

重い原発のリアル（現実）。もはや７年前の事故をなかったことにできない。いまも使用済み燃料問題ひとつ解決できない。そして「原発ゼロを」という多くの人の思いが推進側を苦悩させる。（小森敦司）