防衛省は２０１９年度予算の概算要求で、過去最大の約５兆４千億円を計上する方針を固めた。１８年度当初予算より２千億円超の増額となる見通し。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入や最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａなど米国の高額装備品の購入費が全体を押し上げた。

価格も納期も米主導 陸上イージス、さらに値上げの懸念

１８年度当初予算は、５兆１９１１億円（米軍再編関係経費などを含む）で、概算要求段階で２千億円超の増額となる。第２次安倍政権が編成した１３年度以降、６年連続で増え、来年度も過去最大更新は確実。北朝鮮情勢や中国の軍備増強に備える狙いだが、米朝が対話に進んでも路線を変更しない政権の姿勢が鮮明だ。政権は今年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）でも「防衛力を大幅に強化する」と明記しており、この方針が反映された形だ。

北朝鮮の弾道ミサイルに対応するイージス・アショアの取得に向けた経費が盛り込まれる。本体の取得経費は２基で約２６７９億円とされる。１８年度に６機の取得費計７８５億円を計上したＦ３５Ａも１９年度予算で追加購入する方向だ。

防衛費膨張の背景には、高額な装備品を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の累積がある。概算要求全体に占める割合が１９年度は約４割の２兆円超となる見通し。米国製の装備品購入が原因で、トランプ大統領による「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」が今後拍車をかける可能性がある。後年度負担はあらかじめ支出が固定され、防衛予算の硬直化を招いている。（藤原慎一）