宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求した問題で、全１２８事業所の９割近くで各１００件以上の過大請求が見つかり、全国的に不正が横行していたことが朝日新聞が入手した内部資料で分かった。組織的な不正だった疑いが強まった。国土交通省は行政処分など厳しい対応を視野に、経営陣の不正への関与の有無などを詳しく調べる。

ヤマト引っ越し過大請求「不正は組織的」 元支店長証言

ヤマト引っ越し、過大請求 法人客８割に計１７億円

子会社ヤマトホームコンビニエンスの内部資料によると、同社の全国１２８事業所のうち１２３カ所で過大請求が見つかり、うち１１２カ所で各１００件以上の過大請求があった。６９カ所で各１千万円以上の返金が必要だと見積もっている。

過大請求の総額は大宮支店（さいたま市）の５２００万円が最高。淀川（大阪市、４９７３万円）、福岡（福岡市、４４６６万円）、仙台（仙台市、４３７７万円）、羽田（東京都大田区、３６６７万円）、名古屋北（愛知県一宮市、３６３８万円）の各支店が続く。これら６支店の過大請求は各１千件超にのぼる。

国交省は９日午後、同社の本社（東京都中央区）に対し貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り検査に入り、関係者から聞き取りなどをした。主に安全面を指導・監督する国交省が顧客との取引に関する調査に乗り出すのは異例だ。１０日も千葉県内の支店などを調べる。ヤマトＨＤのこれまでの説明によると、２０１６年５月～１８年６月、２６４０社に平均１割程度高い金額を請求し、計４万８千件で計約１７億円を過大請求していた。同社の山内雅喜社長は「組織として指示したことはない」としているが、改めて詳しい説明が求められそうだ。

同社の四国の法人営業支店長だった男性は７月２７日に都内で記者会見し、「引っ越しの見積もりが意図的に過大だった。不正は１０年ごろから組織的に行われていた」と証言。ヤマト側の説明は「正確でない」と批判していた。（伊藤嘉孝、石山英明）