原子力規制委員会の専門部会は１０日、原発周辺の火山に巨大噴火の兆候があった場合に、運転停止や核燃料の取りだしに踏み切る基準案を初めて示した。九州電力川内原発（鹿児島県）では、桜島で１９１４年に起きた「大正噴火」の規模を目安とし、実際に噴火しなくても「空振り覚悟」で早めに対応する。他原発にも適用するという。

規制委は、東日本大震災後に定めた新規制基準で、原発から半径１６０キロ圏内の火山を監視するよう電力会社に義務づけている。その上で、巨大噴火の兆候が観測された場合、原子炉を停止し、燃料を原発外に搬出するよう求めている。

今回の方針では、火山の監視レベルを「通常」「注意」「警戒」「緊急」の４段階に分類。川内原発周辺で実際に観測記録が残る中で最大規模の大正噴火を「警戒」レベルに位置付け、兆候が観測された場合、原発の運転を止めるよう指示を検討する。

さらに、約１万３千年前に起き…