関税措置で制裁と報復の応酬を激しく繰り広げてきた米国と中国の間で、貿易摩擦の解消に向けた動きが表面化してきた。両国政府は、トランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による首脳会談を、１１月の国際会議に合わせて設定する方向で模索しているという。ただ、米政権内での対中戦略をめぐる意見は一枚岩ではなく、通商紛争の打開につながるかは見通せない。

米中首脳、１１月会談も 貿易摩擦めぐり 米紙報道

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、米中の当局者の話として、各国首脳が参加する会議に合わせ、米中首脳会談を開催できないか模索していると報じた。その場で通商問題を決着させることを目指し、両国は工程表も策定しているという。

報道によると、貿易摩擦による中国経済への悪影響を懸念した習主席が、できるだけ早い時期に米中関係改善に動くよう指示したという。貿易摩擦のあおりで、中国では通貨安と株安が進んでいた。

一方、中間選挙を１１月に控えた米トランプ政権は、中国による関税の引き下げや市場開放、人民元安への対処など、対中貿易赤字の削減につながる成果を欲している。

米中両国は今春以降、高関税措置を互いに繰り出す形で摩擦をエスカレートさせてきた。ただ、両政府は１６日、６月から途絶えていた通商協議を今月再開するとそれぞれ公表。８月２２、２３の両日にワシントンで開かれる見込みで、摩擦回避をさぐる姿勢を見せていた。

通商協議は中国の王受文商務次…