「定額働かせ放題」。公立学校教員の長時間労働を、そう例えて改善を訴えている教員が、教育現場の実情をまとめた本を出版した。授業の質を落とさないためにも、働き方の見直しが必要だという。

出版されたのは「教師のブラック残業」（学陽書房、税抜き１６００円）。「斉藤ひでみ」のペンネームを持つ３０代の教員と、部活動問題などに詳しい名古屋大学の内田良准教授（教育社会学）の共著だ。

本では、公立学校教員の残業代を実質ゼロとする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）を問題視。「定額働かせ放題」の一因だと指摘している。

給特法は「教員の勤務時間を管理するのは難しく、残業代を払うことはなじまない」という考え方で、１９７２年に施行された。残業代の代わりに給料の４％を上乗せして支給する。

文部省（当時）の６６年度の勤務に関する調査で、教員の残業時間が月約８時間だったことが「４％」の根拠。だが、２０１６年度の文部科学省の調査では、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が月８０時間の「過労死ライン」に達した。

斉藤さんは給特法の存在を知ってからは「定時退勤」を目標としている。大幅な残業や土日出勤が必要そうな部活動の顧問などは断り、仕事が終わらなければ自宅に持ち帰った。授業をしっかりこなしたからか、職場での大きな反発はなかったという。だが、同僚は仕事を断れず、残業を続けていた。

斉藤さんは「教師は聖職者で、残業代を意識するのは美しくないという雰囲気が学校現場にある」と話す。「自分だけハッピーではいけないのでは」という思いから、教員仲間と「現職審議会」を１７年に設立した。教員の働き方改革を国に訴えようと、長時間労働の実情について発言を続けている。

「教員の仕事には自分の裁量で…