全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、４月１日現在で９９・２％は震度６強の地震に耐えられる対策がとられていた一方、９７８棟は耐震性が足りないことがわかった。文部科学省が２８日、発表した。同省は耐震化が不十分な学校を管理する自治体に、対策を急ぐよう呼びかけている。

調査によると、全国の１１万５８４９棟のうち、震度６強の地震でも倒壊する危険が少ないとされたのは９９・２％で、昨年より０・４ポイント上がった。６月の大阪北部地震で倒れて女児が亡くなるなどしているブロック塀は、別途調査しており、今回の調査の対象にはなっていない。

耐震化率が低いのは、９１・４％の沖縄県、９５・３％の富山県と愛媛県、９５・８％の北海道と福島県など。統廃合で使われなくなる校舎の見極めが遅れていることや、市町村の予算不足などが原因だという。文科省の担当者は「統廃合の事情があっても完了している自治体もある。地震はどこで起きるかわからないので、自治体には一刻も早く終わらせてほしい」と話す。

また、東日本大震災で落下が相…