総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。

総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。

日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。

日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ。また、日本郵便の売上高に対する純利益の割合は１８年３月期で１・５％と低迷しており、仕事量の削減で人件費を抑え、経営改善にもつなげたい考えだ。（徳島慎也）