２０２６年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指している札幌市の町田隆敏副市長と日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と１７日にスイス・ローザンヌで会談することになった。関係者によると、北海道で６日に発生した地震の被災状況を伝えるほか、２６年から３０年に招致を変更する意向を直接説明する方針だ。

札幌市は、今回の地震で少なくとも道路など公的施設だけで１００億円以上の損害を見積もっている。２６年に向けては招致活動にも懸念が出ており、こうした地元の事情を説明する。

札幌市は３０年度末に予定される北海道新幹線札幌延伸を見据え、２６年招致から撤退し、３０年に変更する方向で検討していた。ただ、立候補都市の減少に悩むＩＯＣからは２６年招致を継続するよう求められていた。

２６年招致を巡っては、札幌のほか、カルガリー（カナダ）、ストックホルム（スウェーデン）、エルズルム（トルコ）、ミラノなど３都市の共催（イタリア）が手を挙げている。ＩＯＣは１０月に正式な立候補都市を決め、来年秋のＩＯＣ総会で開催地を決める。