さいたま市の人口が１８日現在で１３０万４０人となり、同市誕生から１７年で１３０万人を突破した。鉄道の利便性が増し、マンション建設が相次いだ結果とみられるが、２０３０年ごろから減少に転じるとの推計もある。将来に備えた施策が今から求められる。

清水勇人市長は２０日の記者会見で「魅力ある市と受け止められた結果。今後も住みやすいと思ってもらえる街づくりを進めていきたい」と話した。

同市は２００１年５月、旧浦和、与野、大宮の３市が合併して人口約１０３万人５千人でスタート。０５年に旧岩槻市の編入で１１８万人都市になった後は、年に１万人前後ずつ人口が増えてきた計算だ。

同市域は首都圏のベッドタウンとして発展してきたが、少子高齢化が進む中でも人口が増え続ける主な理由は鉄道網の整備。０１年に埼玉高速鉄道が開通、ＪＲ湘南新宿ラインの運行も始まり、その後増発された。

１５年にはＪＲ上野東京ラインで東京・丸の内や新橋などへも時間短縮。ここ５年間でも転入者の６割が２０～３０代で、ファミリー層が流入。子どもの誕生にもつながっている。政令指定都市になった０３年以降は全区で人口が伸びている。なかでも、これらの沿線の浦和や南、緑の３区の増加が目立つ。

その結果、国勢調査人口を基に今年３月に公表した国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、１３０万人突破は「２０２０年以降」だったが、それより早い達成となった。

今後もさいたま新都心駅近くの１４００戸の大規模プロジェクトなどマンション建設ラッシュに伴う人口の増加基調が続きそうだ。

それでも３０年ごろからは減少…