総務省がふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外にする検討を始めたことに対し、昨年度、全国１位の１３５億円を集めた大阪府泉佐野市は２８日、東京都内で記者会見を開き、「総務省が独断で決めるものではなく、幅広く議論すべきだ」とする千代松大耕（ちよまつひろやす）市長のコメントを発表した。

泉佐野市は１千種類の返礼品を用意し、寄付額に対する返礼割合は４０～４５％程度という。他県産の肉やウナギなどのほか、市域にある関西空港を拠点にする格安航空会社ピーチ・アビエーションで利用できるポイントが人気を集める。

総務省は返礼品を地場産品に限り、返礼割合を３割以下に抑えるよう、再三通知。野田聖子総務相は今月１１日の記者会見で泉佐野市を名指しし、「一日も早く見直しを」と述べていた。

泉佐野市側は記者会見で、返礼…