国内の主要７２都市（東京２３区を除く）の経済力や住みやすさなどを総合的に格付けする「日本の都市特性評価」を、森ビルが設立した森記念財団都市戦略研究所が３日、発表した。それぞれの都市の強みと弱みを示すことで、地方創生に役立ててもらおうと初めてまとめた。

対象は、政令指定都市に、それ以外の県庁所在地、道府県で人口規模が１～３位の自治体を加えた計７２都市。「賃金水準」「文化財指定件数」などの８３指標ごとに点数化した上で、「経済・ビジネス」「文化・交流」などの６分野ごとに合算。その合計点数でランキングにまとめた。

１位は京都市で、文化財指定件数などで「文化・交流」が評価され、「研究・開発」の分野でも順位を伸ばした。２位は、特区制度認定地域数や新設事業所割合で「経済・ビジネス」の点数が高い福岡市、３位は「経済・ビジネス」や「交通・アクセス」が評価された大阪市だった。

東京２３区についても同様の手法で調べたところ、１位は千代田区で、「経済・ビジネス」や「文化・交流」「生活・居住」などの分野で高評価だった。港区、中央区、新宿区、渋谷区と続いた。

評価・分析を担った明治大の市川宏雄名誉教授（都市政策）は「自治体ごとに（全国で）どの位置にいるのか、何が悪いのか示した。この調査を出発点に、それぞれの都市がどうすれば良くなるか議論してほしい」と話した。

森記念財団は２００８年から世界の主要都市を、同様の手法で格付けする「世界の都市総合力ランキング」を発表している。（北見英城）

上位１０都市

①京都市

②福岡市

③大阪市

④名古屋市

⑤横浜市

⑥神戸市

⑦札幌市

⑧仙台市

⑨つくば市（茨城県）

⑩浜松市