国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化が現状のまま進めば、早ければ２０３０年にも世界の平均気温が産業革命前より１・５度上昇し、自然災害などのリスクも高まるなどと予測した特別報告書を公表した。１・５度に抑えたとしても、氷床の融解などによる海水面の上昇は２１００年までに最大７７センチに達するといい、沿岸部や島国の人々の暮らしに大きく影響しそうだ。

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を２度未満、できれば１・５度未満に抑えることを目標にしている。１・５度に抑えた時の温暖化の影響などについての特別報告書を、温暖化問題の科学的評価で最も権威のあるＩＰＣＣがつくることになり、６日まで韓国で開かれていたＩＰＣＣ総会で採択された。

報告書によると、世界の平均気温は産業革命前よりすでに１度上昇している。１０年間で０・２度ほどのペースで上昇しているとい、現状のままでは２０３０年から５２年の間に、１・５度に達すると予測している。

報告書は１・５度上昇した場合と２度上昇した場合の影響を比較している。

例えば、海水面の上昇では、１・５度の場合は２１００年までに、１９８６年～２００５年の水準に比べて２６センチ～７７センチ上昇。２度上昇だとさらに海水面は１０センチ高くなるといい、影響を受ける人はさらに最大１千万人多くなる。

生態系については、１・５度上…