内閣府と文部科学省が７～８月に行った就職活動に関する調査で、経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない企業が６２・４％に上った。前年の調査より３・１ポイント増えており、ルールの形骸化が進む実態が浮き彫りになった。

どうなる就活？ 新ルール政府主導、学生の評価割れる

全国の企業約１千社と、大学生・大学院生計約１万人から回答を得た。

経団連の指針では、会社説明会は大学３年生の３月、面接は４年生の６月以降に始めるよう加盟企業に求めている。政府はほかの経済団体にも同様の対応を求めているが、いずれも強制力はない。

指針を守っていない理由（複数回答）では「他社より早く学生に接触するため」が５６・５％で最多だった。従業員３００人以上の企業では指針を守っていない企業の割合が５８・１％だったが、３００人未満の企業では６６・３％に上っていた。

学生の就職活動の長期化も進んでいる。今の指針が適用された２０１６年当時と比べ、「３カ月以内程度」で就活を終えた学生の割合は９・１ポイント減の３７・２％だったのに対し、「９カ月程度以上」は６・５ポイント増の１３・５％となった。

経団連は指針の廃止を決定しており、今の２年生以降は政府が主体となって作る見込みの新ルールの対象になる。ルールの変更は混乱が予想されることから、政府は現行ルールの維持を決める方針だ。だが、経団連がルールを作らなくなることで早期化や長期化が一層進む可能性もある。（森田岳穂）