ヘイトスピーチの規制や性的少数者を理由にした差別の禁止を定めた東京都の条例が５日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。いずれも都道府県の条例で初めての内容で、来年４月に全面施行される。

成立したのは、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」。２０２０年東京五輪・パラリンピックで多くの人たちが集まることをふまえ、人権問題への取り組みをアピールする。

ヘイトスピーチ対策としては、差別的な言動の拡散を防止すると定める。都によると、インターネット上の発言や動画の削除を要請することなどを想定。学識経験者でつくる審査会の意見をふまえ、発言の概要を公表する、としている。

都の施設については、都はヘイトスピーチが行われる可能性が高く、かつ危険性が明らかな場合に、事前に利用を制限できるような基準を想定しているが、具体的な基準は条例に盛り込まれなかった。都は今後、有識者の意見も聴きながら基準を策定するという。

性的少数者への対応としては、性自認や性的指向を理由とする不当な差別の禁止を明記したうえで、差別の解消や啓発のための基本計画を定める、とした。この基本計画も今後、策定を進めるという。

一方で、自民党は「集会や表現の自由を制限することになりかねない」などとして条例に反対した。（井上裕一）