東日本大震災から７年７カ月が過ぎた。家屋を失い、仮設住宅などを経て災害公営住宅（復興住宅）で暮らすようになった被災者が、入居後に体調を悪化させる傾向にあることが、宮城県石巻市と県が実施した健康調査で分かった。

市が２０１６年４月～１７年３月に市内の復興住宅に住む、入居１～２カ月後の１６９４世帯に実施した調査（回答率８１％）と、県と共同で１７年１１月～１８年２月に入居１年を経過した２６１２世帯に実施した調査（回答率６１％）の結果を比べた。

「入居１～２カ月後」と「１年以上経過」を比べると、「体調が悪い」と答えた人は１４・８％から２２・１％に増えた。「病気がある」は５９・５％から６４・０％、「眠れない」は１３・６％から１６・７％に増加していた。

「相談相手がいない」は１４・６％から２０・４％に増えており、ボランティアなど支援態勢が整っていた仮設住宅から復興住宅に転居したことで、孤立化が進んだ可能性がうかがえる。市の担当者は「狭い仮設住宅から災害公営住宅に移り、被災者の生活は改善されると思っていたが、心や体の問題が生じている」と話す。

石巻市では３万３千棟が全半壊し、現在、約８０カ所の復興住宅に約７千人が暮らす。一人暮らしが４７・９％と、市全体の２９・９％を大きく上回る。

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