衆院予算委員会が１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して始まった。首相は韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じたことについて、「韓国政府の前向きな対応を強く期待している」と語り、日韓関係悪化を防ぐには韓国側による取り組みが必要との認識を示した。

自民党の岸田文雄政調会長の質問に答えた。

判決について首相は「１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。国際法に照らせばあり得ない判断だ」と改めて指摘。「日本政府として国際裁判も含めてあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と語った。

首相は、１０月に韓国が開いた国際観艦式で海上自衛隊が自衛艦旗（旭日（きょくじつ）旗）の掲揚自粛を求められたことや、韓国国会議員による竹島上陸も挙げ「（韓国側と）様々な機会に未来志向の日韓関係の構築に向けて協力していくことを累次確認してきた。それに逆行する動きが続いていることは大変遺憾だ」と述べた。

岸田氏は来年１０月の消費税率引き上げの意義についても質問した。首相は「社会保障の伸びに対応し、サービスの質を維持するために必要だ。財政上の国の信認を維持していく上でも必要だ」と語った。増税実施の延期については「来年リーマン・ショック級の出来事がない限り、１０％としていく」と改めて表明した。

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案について、岸田氏は「（各国と）有能な外国人材の争奪戦になる。受け入れ態勢の整備が必要だ」と指摘。山下貴司法相は「住宅への入居支援や、社会保険への加入促進などの取り組みや具体化に向け検討を進めている」とした上で、「（外国人を）我が国で一緒に生活していく方として受け入れ、処遇や生活環境について一定の責任を負うべきものであると政府を挙げて考えている」と述べた。