自民党は３１日、外交部会などの合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日中にも、１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。

河野外相「関係の基盤、根本から損なわれた」韓国外相に

韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配 徴用工判決

部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指摘。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。出席者によると、議員から国際司法裁判所（ＩＣＪ）へすぐに提訴すべきだとの意見も出たという。外務省側は「ＩＣＪも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したという。（鬼原民幸）