非鉄金属大手の三菱マテリアルは６日、昨秋以降に本社やグループ会社で相次いで発覚した製品の品質データ改ざんの余波で、出荷が落ち込んだ製品の増産に向けた人件費の増加分や社員教育の費用が、年間で約３１億円に達する見通しだと明らかにした。

本社不正これまで非公表 三菱マテ「偶発・軽微なミス」

三菱マテ子会社、発覚後もデータ改ざん 隠蔽の指示も

東京地検特捜部に不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で起訴された子会社の「ダイヤメット」（新潟市）などでは不正発覚後、出荷量が激減。その後、顧客を取り戻そうと生産ラインをフル稼働させたため人件費が増えた。ガバナンス（企業統治）を強化するため外部のコンサルタントを導入した費用もかさんだ。

三菱マテがこの日発表した２０１８年９月中間決算は、売上高が前年比１７・９％増の８５５２億円、営業利益が２４・４％減の２７５億円、純利益が２６・３％減の１４８億円の増収減益だった。生産設備を動かすための石炭が値上がりしたことなどが響いた。