外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。

調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人、「暴力を受けた」が１４２人だった。

失踪前の月給は「１０万円以下」が１６２７人と過半数で、「１０万円超～１５万円以下」が１０３７人だった。給与について、入国前に説明を受けていた人は２１３１人いた。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「１００万円以上１５０万円未満」が１１００人と最多で、２９３人が「１５０万円以上」を支払っていた。２５５２人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは４５９人だった。

政府は入管法の改正案に新在留…