歳暮などで荷物量が増える年末年始を前に、宅配業界が負担軽減策に乗り出している。佐川急便は来年元日の一部業務を初めて中止するほか、ヤマトは一部の法人に事前の確認を求める。あらかじめ客の動向を把握することで、効率良く集荷を行うのがねらいだ。

佐川急便が中止するのは、全国４２６の営業所と２４ある中継センター間や、中継センター同士の荷物の移送業務。個人、法人客とも集荷や配達は通常通り受け付ける。１日に発送した荷物が届くのは３日以降となる。「元日は年間でも取り扱い個数が少ない日。極力お客様に迷惑をかけないためにも、ここで業務を止めて従業員らの働き方改革に取り組むことにした」（広報）という。

また、１２月１日～来年１月６日は、集荷を希望する場合は前日までの予約を求める。１日あたりの取扱量が通常より２～３割増える期間といい、事前に集荷場所や時間を特定することで効率的な業務を行うという。

最大手のヤマト運輸は年中無休で対応するが、１２月中は新規の法人客が２０個以上の発送を希望する場合、１週間前の問い合わせを求める。事前連絡がない場合は断ることもある。昨年も同じ対応を客に求めたところ、スムーズな集荷ができたため、今年も行うことにした。国土交通省の統計によると、１２月の宅配便の取り扱い個数はほかの月に比べ２～５割増える。（北見英城）