来秋に控える新天皇の即位に関する儀式の概要が決まった。政府は「簡素化」を掲げ、前回に比べて祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」の招待客を大幅に減らす。一方、即位を宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」は縮小を断念。国交を結ぶ国が増えたことに加え、関係者のしがらみを断ち切れなかった。

２０日午前、首相官邸で開かれた式典委員会の第２回会合。饗宴の儀の簡素化が焦点となった。

野上浩太郎官房副長官は「多くの方々に来ていただくことが望ましいが、時代情勢を踏まえた簡素化や、皇室の負担軽減を図る観点も重要だ」と強調した。

平成への代替わりに伴う前回の１９９０年１１月の饗宴の儀は、国内外から約３４００人を招待して、４日間にわたり７回開かれた。

今回示されたのは、①前回と全く同じ②回数だけ５回に減らす③招待客を８００人減、回数も４回に減らす――の３案。宮内庁の山本信一郎長官は「簡素化すべきだとの意見を踏まえ、参列者数は削減すべきだ」と述べ、③案を支持した。一部を「立食形式」として、１回あたりの参列者を増やす。絞り込む対象は今後、検討する。

前回は４日間のうち、３日間が昼夜２回に及んだ。雅子さまが療養中であることも踏まえ、開催日は来年１０月２２、２５、２９、３１日と間を空け、負担軽減を図る。

ただ、即位礼正殿の儀は、前回並みの規模を維持することになった。

外国元首や三権の長、衆参議員、地方の首長、各界代表らを前回と同じ基準で招くと、それだけで約４００人多い約２９００人に膨らむことが判明。皇位継承式典事務局によると、日本と国交を結ぶ国が当時より約３０カ国増えたことや、副大臣ポストの新設、歴代の文化勲章受章者の総数が増えたことが要因という。

政府内には地方の代表を絞る案もあったが、官邸幹部は「外国の賓客を断るわけにもいかないし、地方の首長らの希望を無視するわけにもいかない」と説明。外交儀礼上、必要な範囲以外は配偶者を招かないなど、前回並みにするための縮小にとどめることになった。（大久保貴裕、田嶋慶彦）

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