来年１０月の消費増税の対策として、政府・与党は住宅ローン減税が受けられる期間をいまの１０年間から延長する方向で調整に入った。増税後に住宅を買う人への支援を手厚くし、増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える狙いがある。今後、延長期間などを詰め、年末に決める与党の税制改正大綱に盛り込む。

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築や増改築などをした場合、借入残高に応じて年間で最大５０万円を所得税や住民税から控除する措置。いまは原則、２０２１年末までに住宅を取得した人を対象に１０年間控除を受けられるが、この控除期間を延ばす方向で検討する。

増税後の住宅の購入支援策とし…