日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が来年２月１日に発効する。加盟国の代表でつくるＥＵの理事会が２０日にＥＰＡを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は８日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。２１日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により２カ月後の初日にあたる来年２月１日の発効が確定。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

「親愛なる日本と欧州の友人の皆さん。今までで最大の貿易協定が実現します！」。ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は欧州議会がＥＰＡを承認した１２日、日本語でツイッターに投稿し、喜びを表した。欧州議会も「農業は勝者だ」と声明を発表し、特産のワインやチーズなどの輸出が増えることへの期待感を示した。

農産品や工業品にかかる関税を日本が約９４％、ＥＵが約９９％撤廃する。日本の輸入関税は、ワインが即時撤廃。チーズは種類によって低関税の枠が設けられ、枠内は１６年目に無税となる。ＥＵの輸入関税は、１０％かけられている自動車が発効から８年目に撤廃されるほか、電化製品なども撤廃される。

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月３０日に発効するのに続いて日ＥＵ・ＥＰＡが発効し、多国間の自由貿易体制が相次いで実現する。日本は来年１月以降、保護主義的な動きを強める米国との「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を控える。ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡともに米国の輸出産業にとっては競争上不利になるため、米国では日本との早期の交渉妥結を求める声が相次ぐ。日本政府の幹部は「相手が焦れば、交渉で有利になる」とＴＰＰ１１と日ＥＵ・ＥＰＡの「牽制（けんせい）効果」に期待する。

ＥＵも米国との通商協議の真っ最中だ。トランプ大統領は欧州からの輸入車に高関税をかけることを示唆している。一方で、ＥＵ内で２番目に経済規模が大きい英国のＥＵ離脱も３月に控える。通商担当のマルムストローム欧州委員（閣僚に相当）は「ＥＰＡは公正で開かれた国際貿易体制を支持するすべての人にとっていいニュース」だと強調。日本と足並みをそろえて米国に対抗する構えだ。（西山明宏、ブリュッセル＝津阪直樹）