２０２５年大阪万博を運営するため政府などが発足させる新組織の概要案がわかった。名称は「２５年日本国際博覧会（万博）協会」で、中央財界や地元自治体などでつくる「全国組織」とする。１２月中にも設立総会を開き、開催準備を加速させる方針だ。

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大阪万博の誘致関係者によると、新組織のトップは経団連会長の中西宏明・日立製作所会長の起用で調整。役員には、関西経済連合会や日本商工会議所、経済同友会の首脳のほか大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長らを想定している。

拠点は万博会場となる人工島「夢洲（ゆめしま）」近くの大阪市湾岸部に設置する計画。事務局トップの事務総長には関係省庁の次官級を登用し、国や経済界、地元自治体からほぼ同数の職員を派遣する方針だ。新組織の正式な設立は、資金繰りの方法など運営形態を整理した上で来年になる可能性もある。

２６日には、官民でつくる誘致委員会の榊原定征会長（経団連名誉会長）や松井知事らが国会内で開かれた万博誘致の国会議員連盟（会長＝二階俊博・自民党幹事長）の総会に出席。榊原氏は「与野党が一致して支援したことも非常に大きな勝ち取る要因だった」と述べた。