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米国の主張「ウソだ」国連事務総長、移民保護めぐり批判

移民保護の行動指針をまとめた国際協力の合意文書が10日、モロッコで採択された。「米国第一」を掲げるトランプ大統領の米国に続き、合意からの離脱国が出る中、国連のグテーレス事務総長は会合で「各国と世界の移民の安全、より豊かな将来のために協力しよう」と演説し、各国に協調を求めた。


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文書は「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル・コンパクト(世界への約束)」。正規の移民は世界の繁栄や持続的な発展に貢献しているとして後押しする一方、不法移民を減らす努力の必要性が盛り込まれている。米国以外の国連加盟国が7月に合意して以降、AFP通信によると、豪州やオーストリア、ハンガリー、ポーランド、ラトビア、スロバキア、チェコなどが離脱した。


グテーレス氏は演説で、合意や移民をめぐる「ウソが多い」と問題点を指摘。「合意文書は、国連が各国の主権を侵害し、移民政策を各国に押しつけることを認めるものだとの神話があるが、ウソだ。条約ではなく、法的な拘束力もない」と説明した。合意文書は、各国の規範となることが期待されている。


米国連代表部は採択に先立つ7日、「国内法や国益に従って移民制度を管理する国家の主権を犠牲にして、国連がグローバルな統治を推し進めようとしている」と合意を改めて批判する声明を出していた。(ニューヨーク=金成隆一)


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