長崎県交通局（長崎市）の労働組合の役員のべ６７人が組合休暇を利用し、標準より１００日以上勤務日数が少ないのに賞与を満額受け取っていたことがわかった。同局は「望ましい運用ではなかった」とし、休暇取得を年３０日以内とするよう就業規則を今月１日付で改めた。

労働組合は県営バスや子会社の乗務員、ガイドら約５３０人が所属する「長崎交通労働組合」。労組には委員長ら６、７人の役員がいるが、２０１０年度以降、専従はいない。両者は１９７５年、組合休暇を組合員全体で年間１２００日とする労使協定を結んだ。

自治省（現・総務省）は６８年、地方公務員の組合休暇を１人あたり年３０日以内とするよう通知している。だが、同局によると、記録が残る過去１０年の１人あたりの勤務日数は標準の２７０日に対し３～１６４日。

同局では、育児や傷病の休暇を取得した場合に賞与を減額する規定はあるが、組合休暇には規定がなく、勤務日数にかかわらず賞与が支給されていた。総額は過去１０年で約６７００万円に上るとみられるという。

同局は「通知は認識していたが、労使協定を優先して就業規則を運用していた」としている。（森本類）