国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１１日、２０２６年冬季五輪招致をめざす２候補が開催計画を記した立候補ファイルを提出したと発表した。当初からミラノとコルティナダンペッツォの共催だったイタリアに続き、スウェーデンもストックホルムとオーレの共催案となった。昨年４月には札幌市を含めて７候補だった争いは、財政負担を懸念する地元住民の反対などによる撤退もあり、伝統的に冬季競技が盛んな欧州勢の一騎打ちとなった。

今回はＩＯＣが開催都市に経費抑制を促す１１８項目の改革「新たな規範」を打ち出してから初めての招致レース。ＩＯＣによると、２候補は競技会場の８割を既存、もしくは仮設で賄う。これは１８年平昌（ピョンチャン）、２２年北京の６割に比べて増え、大会経費でも平均で約４億ドル（約４３６億円）の削減が見込まれる。結果的に「広域開催」となり、スウェーデンの計画はそり競技をラトビアのシグルダで行う複数国開催となる。

ＩＯＣの評価委員会は３月にスウェーデン、４月にイタリアを訪問して報告書をまとめ、開催都市は６月にスイス・ローザンヌで開かれるＩＯＣ総会で決まる。（ロンドン＝稲垣康介）