モーター大手の日本電産の永守重信会長は１７日に記者会見し、２０１９年３月期決算の業績予想の下方修正を発表した。米中貿易摩擦の影響で昨年１１、１２月に中国国内での需要が急減したとし、「これまでの経営経験で、見たことのない落ち込みだった」と語った。

東京都内で会見した永守会長と吉本浩之社長は、中国での自動車向け部品の生産が「１１月に３０％落ち、１２月も同じインパクトがあった」と説明。家電向けの部品についても「３０～４０％落ちた」とした。

永守会長は「この変化を甘く見てはいけない。今からもっと悪くなったら、リーマン（ショック）に近いことになっていくのでは」とし、１月以降も厳しい環境は続くと予想。１９年３月期の売上高予想を１兆６千億円から約１割減の１兆４５００億円に修正した。

営業利益は１９５０億円から１４５０億円、純利益は１４７０億円から１１２０億円と、ともに２５％前後引き下げた。売り上げの減少による減益に加えて、工場の統廃合に伴う設備の減損などの構造改革費用２４０億円も計上するという。（栗林史子、中村光）