家庭や企業にあるインターネットにつながれた家電などの「ＩｏＴ機器」をサイバー攻撃から守ることを理由に、総務省は１日、最大で全国約２億台の機器にアクセスして安全性を確認する調査「ＮＯＴＩＣＥ（ノーティス）」を２０日から実施すると発表した。パスワードが初期設定のままなど、問題のある機器だと分かれば、通信事業者（プロバイダー）を通じて利用者に伝え、対策を促す。

調査は国立研究開発法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」と連携し、外部のインターネットと直接つながる「グローバルＩＰアドレス」を持つルーターやウェブカメラ、センサーなど、国内すべての機器を対象とする。家庭のルーターも対象だが、その先につながるパソコンや家電などにはアクセスしないという。

調査はプログラムによって約１００のＩＤやパスワードを自動入力し、ログインできるか確認する。過去にサイバー攻撃で使われた「ａｄｍｉｎ」や「ｐａｓｓｗｏｒｄ」のほか、「１１１１１１」「１２３４５６」などが中心だ。ログインできた機器は、今後サイバー攻撃を受ける可能性が高いと判断し、電子メールなどで利用者に伝える。費用を請求したり、パスワードを聞き出したりすることはない。

２０２０年の東京五輪を前に、…