茨城県が２月に開会する議会での成立を目指す、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別禁止を明文化する条例改正について、大井川和彦知事は７日、「性的マイノリティーの方々が受けている様々な苦痛に対し、早急に対応する必要がある」と話し、同性カップルに対して証明書を発行するパートナーシップ制度の導入にも前向きな姿勢を示した。

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大井川知事はこの日の定例記者会見で、性的少数者が就労や教育の現場で生きづらさを感じていることを指摘。差別解消に向け、県として積極的に対策を進める考えを示した。

また、同性カップルの場合、病院でパートナーの家族として扱われず、容体や治療内容を説明してもらえなかったり、公営住宅への入居を拒否されたりする問題にも言及。「問題を解決するようなパートナーシップ制度を検討している」といい、東京都世田谷区の制度などを参考に内容を詰めるという。

大井川知事は、自身の過去の勤務先での経験をもとに「会社の重要な戦力として大活躍されていた方を何人も見てきた」とした上で、「そういう方々がどんどん活躍できる環境をつくることが、活力ある地域社会をつくる上で大変重要」と述べた。（佐藤仁彦）