売れ残った恵方巻きが大量に捨てられるなど社会問題化する「食品ロス」。国内で発生する量は１年間で６４６万トン。国民全員が毎日ご飯１杯ずつ捨てている計算だ。こうした食品の廃棄をなくすため、様々な取り組みが始まっている。

「ピーマン三つ、調理パン２個」。神戸市東灘区の主婦川西文子さん（３３）は台所でスマートフォンに、残った食材や食べ残し食品を入力した。「食品ロスダイアリー」と名付けられたアプリ。家庭から出る食品ロスの削減を目的に、市の呼びかけで１月から実験的に始まった。アプリは環境ＮＰＯなどが開発した。モニターの市民が日記形式で入力する。

神戸市内の家庭から出る一般ごみは年間約３１万トン（２０１３年度）。市は２５年度までに１割減らす目標を立てる。台所から出るごみの２割が食品ロスとみられ、これを減らしたい考えだ。川西さんは「何をどれだけ捨てたか一目で分かるので便利。冷蔵庫の食材を確認して買い物するようになりました」と話した。

食品ロスの原因になっているのが食品鮮度に対する消費者のこだわりだ。

食品ロスの年間排出量をピーク時（００年度）の９・６万トンから、２０年度にほぼ半減させる目標を掲げる京都市で昨年１０月、「食品ロス削減全国大会」があった。全国１１１の自治体関係者が集まり、最新の取り組みが報告された。大会は４７都道府県と３８０を超す市区町村が参加し、設立から３年になる「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が主催した。

京都市は昨年と一昨年、スーパーの協力を得てヨーグルトやかまぼこ、豆腐などの加工食品の販売期限を賞味（消費）期限ぎりぎりまで延ばして販売する社会実験をした。

日本には、食品の製造日から賞味（消費）期限までの残り日数が３分の１になると商品を廃棄するという独自の商慣習がある。「３分の１ルール」と呼ばれるもので、これが食品ロスの一因になっているとの指摘がある。

市は区役所などで学習会を開き…