米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が１４日、告示される。投票率はどのくらいになるのか。３択でどんな民意が示されるのか。２４日の投開票日の結果が注目される。

沖縄県庁で１３日、県民投票推進本部の会合があった。この中で、玉城デニー知事が街頭に立ち、チラシを配布する方針が報告された。

県民投票条例は、知事は「県民が賛否を判断するために必要な広報活動」と「情報の提供」に努めるよう定める。玉城知事は「辺野古移設反対」を訴えられない。だが、投票率が５０％を切れば「県民の民意と言えるのか」と指摘されかねず、投票率アップに向け広報活動に力を入れる。

県単位の住民投票は１９９６年以来。米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問い、投票率は５９・５３％だった。

昨年９月の県知事選は、辺野古…