法務省は１５日、全国の警察が昨年１年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計１万３５９回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約１割の１３１８回だったという。１２の事件で計８２人の逮捕につながったという。

２０００年８月に施行された通信傍受法は当初、対象犯罪を薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４類型に限定していた。１６年１２月施行の改正法で窃盗、詐欺、恐喝、児童ポルノの提供・製造など９類型が追加された。

昨年１年間の１２事件のうち、８事件が改正法で新たに対象犯罪になった犯罪だった。捜査幹部によると、法改正で想定していたのは組織的な窃盗団や特殊詐欺の犯行グループへの実施という。法務省は傍受を実施した都道府県警や事件の内容は明らかにしていない。