長崎市の私立高校の男子生徒（当時１６）が２０１７年４月に自殺したことについて、学校側が設けた第三者委員会が「自殺の主な原因は同級生によるいじめ」とする報告書をまとめていたことがわかった。ただ、学校側はこの認定を不服として、報告書を受け入れない考えだと男子生徒の両親に伝えてきたという。

男子生徒の家族が２６日に長崎県庁で記者会見を開いた。父親によると、男子生徒は１７年４月２０日、学校から帰宅後に外出。夜になっても戻らず、家族が長崎署に行方不明届を出した。翌２１日、市内の公園で自殺しているのが見つかった。

自宅には生徒が書いたとみられる手記が残されており、空腹時のおなかの音を数年にわたり「さんざんｄｉｓられた（けなされた）」などと記されていた。

学校側は家族の求めに応じ、弁護士らでつくる第三者委員会を設置。同年７月に調査を開始し、翌１８年１１月に報告書をまとめた。本人の手記や同級生のアンケートから、教室内の物音を男子生徒が出したとしてからかったり、おなかが鳴らないよう個室で間食しているところを追いかけて鍵を開けようとしたりしたことなどをいじめと認定した。

今年１月、学校側から家族に、報告書の内容に疑問点があり、認定は受け入れない意向だと伝えてきたという。家族は、生徒が卒業を迎えるはずだった３月までに報告書の内容を認めることを学校側に求めた。

学校側の対応について母親は「絶句した。第三者委の報告書は重いもので、拒否できること自体に驚いた」。父親は「卒業とともに、なかったことにされるのが一番悔しい。二度と悲劇を生まないためにも、学校は報告書を真摯（しんし）に受け止めてほしい。息子の死が無駄じゃないことを証明し、墓前に報告したい」と話している。

学校側は取材に、生徒が自殺したことについては認めたが、それ以外は「双方の弁護士が話をしている段階なので、具体的な内容についてはコメントを差し控えたい」としている。

私立学校を所管する長崎県学事振興課は報告書の提出を受けていないといい、担当者は「文部科学省のガイドラインに沿って対応するよう引き続き指導する」と話した。ガイドラインでは、公平性・中立性が確保された調査組織が客観的な事実認定を行えるよう、専門知識や経験を持つ第三者の委員で構成するよう求めている。いじめの調査結果を踏まえた学校側の対応については、認定された事実に基づき、いじめの未然防止や早期発見の検証、再発防止策の検討などとしている。（森本類）