議員のなり手確保に向けて、高知県大川村議会（定数６）で４日、地方自治法の兼業制限の規定を明確化した条例案が全会一致で可決され、成立した。４月１６日告示の統一地方選の村議選から適用される。

同法は、議員個人や議員が経営に携わる団体が、所属する自治体と請負関係になる「兼業」を制限している。該当要件の解釈は各地の議会に委ねられている。村の人口は約４００人。仕事で村と関係する住民も多く、法に触れるおそれがあることが立候補を妨げる一因と指摘されていた。

条例では、議員が兼業できる要件を独自に示し、明確化した。総務省の通知に沿って、村から補助金の交付を受けたり、施設の指定管理者に指定されたりしている法人の役員となることは兼業に該当しないと明記。職務執行の公正さなどを損なう恐れが低い場合、村からの請負金額が事業収入の主要部分を占める法人でも役員を兼ねられると定めた。村が事業内容を精査し、兼業可能な企業や団体の具体名を村長が毎年度公表するとしている。

判例などでは、自治体からの請…