東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３７回公判が１２日、東京地裁であった。弁護側が最終弁論を行い、巨大津波の予見性を否定し、改めて無罪を主張した。１年８カ月余り続いた公判は結審し、永渕健一裁判長は判決期日を９月１９日に指定した。

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起訴されているのは元副社長・武藤栄（６８）、元副社長・武黒（たけくろ）一郎（７２）、元会長・勝俣恒久（７８）の３被告。

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最終弁論で弁護人は「３・１１以前にマグニチュード９クラスの地震を想定する知見はなかった」と強調。３人の責任について「いかなる方法をとっても結果を回避できたとは言えず、予見可能性を認める余地もない」と指摘した。

指定弁護士は、３人は国の地震予測「長期評価」に基づいて算出した「最大１５・７メートル」の津波予測を軽視し、「対策を先送りした」と主張。３人にいずれも禁錮５年を求刑している。

起訴状によると、３被告は原発の敷地を超える高さの津波が来る可能性を予測できたのに対策を怠り、２０１１年３月の東日本大震災に伴う原発事故で、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させるなどしたとされる。（阿部峻介）